子どもの携帯
内閣府は10月25日、「有害情報に関する特別世論調査」の結果を発表した。インターネットの猥褻画像や自殺・犯罪を誘発するサイトなどの有害情報について、
「規制すべきだ」との回答が 90・9%に上り
「規制すべきではない」は 4・5%にとどまった
調査は9月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に面接方式で行ない、1767人から回答を得た。政府は7月、各省庁の担当者による「有害情報から子どもを守るための検討会」を設置しており、今後、規制に向けた法整備などの議論が加速するとみられる。
雑誌やDVDの有害情報の規制についても、
「規制すべきだ」が80・8%
「現状程度でよい」13・8%や
「緩和すべきだ」の 1・0%を
大きく上回った。
児童ポルノを個人的な趣味で所有することに対しては、
「規制すべきだ」が90・8%に上り、02年8月調査時点から10・3ポイント増えた。
《調査を行ない、結果は9割を超える規制の必要性の声があるが、何か具体的な対策を検討しているのだろうか。データを集めるだけならわざわざ内閣府がやることもないだろう。》
毎日新聞(10/31)から
7月3日、神戸市須磨区の私立高校で、自殺した三年の男子生徒(18)に現金を要求するなどしていた同級生4人が9〜10月、兵庫県警に恐喝未遂と恐喝容疑で逮捕された。脅し文句は携帯電話のメールで伝えられており、被害生徒の携帯電話には、加害生徒以外からも多数の嫌がらせのメールが送られていた。こうした「ネットいじめ」はいま、子どもたちの間で横行している。参照「高3自殺」09/20
被害を防ぐために、現時点で最も現実的な対応は、小中高生には携帯電話を持たせないか、メールやネット接続を制限するなどの規制だ。いじめ問題の本質的な解決にはならないことは分かっている。反論もあるだろうが、事態はそこまで深刻だ。参照「有害ネット法規制」07/28
記者が取材で会った高校生が打ち明けたという。「あの子(被害生徒)のメールアドレスは校内だけでなく、他の学校の人にも知られとった」。「違う学校の生徒にも(嘘をついたら1万円の)約束は有名やったから、あの子のことを知らん人も、ふざけてメールを送っていた」と。
電話やネットでいじめの相談を受け付ける「全国webカウンセリング協議会」(東京都)には、携帯電話を巡る相談が多く寄せられているという。「ネットいじめ」の最大の特徴は匿名性だ。誰がいじめられているのか、誰がいじめているのか、周囲からは分りにくい。
「Benesse教育研究開発センター」(東京都)によると、04年の携帯電話の所持率は中学生で45・3%、高校生はほぼ100%に近い。総務省は、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング・サービス」の普及促進を業界団体に要請しているが、使わなければ何んの役にもたたないし、解除することも簡単だ。
千葉県柏市立土南部小学校の西田光昭教諭(50)は「将来的には小学生の頃から利用マナーを教え込むこと。しかし、今現在の中高生を守るには、(携帯の所持、利用に)規制を加えることぐらいしか即効性が望めない」と話す。
既に、自治体独自の取り組みで成功例もあるようだ。石川県野々市町は4年前から、行政と住民が一体となって中学生以下に携帯電話を持たせない運動に取り組み、子どもや保護者を対象に学習会を開くなどした結果、中学生の携帯電話所持率は14・7%で、全国平均の3分の1以下になっている。
記者は、幼いわが娘の将来を心配して、携帯電話を持たせるかもしれないが、ナイフを買い与えるような危惧も感じる、と書いている。娘が傷つけられるようなことがあって欲しくないし、不用意に他人を傷つける人間にもなってほしくない。その願いのためには、子どもに疎まれることを恐れずに、親が一歩踏み出す必要がある、と結んでいる。
こと新しいことは一つもない。早くからずっと指摘してきたことだ。今頃やっとメディアが気がついたような記事にしても問題提起にはならない。一刻も早く小中学生、から携帯電話は取り上げるべきだ。ほかに現時点での解決策はないだろう。親、保護者の意識改革を待っていては何時まで経っても改善は不可能だ。多少の反対があっても、子どもを犯罪やいじめから守るためには高校生をも含んだ法規制をするしかない。本来は、親をとおしての改善というところだが、現在の親の目を子どもに向けさせるには手遅れというほど、親自体が物の道理を弁えず、モラルを持たない世代になっている。今しなければならないことは、子どもたちから携帯電話を速やかに取り上げることだ。
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