« 子どもの携帯 | トップページ | 酒と車とがん »

2007年11月 2日 (金)

原爆被害想定・水爆なら83万人死傷

国民保護法*(04年9月施行)に基づく国民保護計画を作るために、広島市が設けた「核兵器攻撃被害想定専門部会」が10月31日、報告書をまとめた。毎日新聞(10/31)から

 * 国民保護法 ‥ 正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするために、国・地方公共団体等の責務、避難.救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されている。04年6月14日に法案が成立した。

《この有事関連法が成立した背景には、2003年3月19日アメリカ軍を主軸とするイギリス、オーストラリアの国々が、イラクへの侵攻で始まったイラク戦争を援護するため、日本は急遽自衛隊の派遣を決めることになったことと関連がある。関連法の中核として成立した国民保護法は、北朝鮮や中国を仮想敵とし、武力攻撃やテロなどの災害から国民を保護することを目的とした法律だ。主に国と地方公共団体の役割を規定していて、武力攻撃や緊急事態に際して住民の避難・救援に必要な場合、一定の範囲で私権を制限すること(私有地の提供、医薬品や食糧の保管、交通規制、報道統制など、従わなかった場合は罰則が科されることがる)を容認し、住民に対する避難指示や救援活動は都道府県中心で行なうこととされている。国がするのは国民保護のための方針を定め、警報を発令し、避難措置を指示することだ。ざっくばらんに言ってしまえば、国民を保護するというよりは、一旦緩急あれば、有無を言わさず、国民を統制するぞ、という性格の法律だ。「9・11」テロから6年 09/21

そして、先の世界大戦で行なわれた報道への規制、統制が目論まれ、従わなければ罰の適用もあり、と威嚇していることは、大本営発表のような一方的な報道が強いられる可能性すら含んでいるのだ。》

この法律を踏まえて、広島がまとめた原爆による攻撃を受けた場合の最大被害の想定は、先走り過ぎてはいないだろうか。第一、どこの国がこの国際情勢の中で原爆や水爆を落とすと言うのか、(ひょっとすると、2度あることは3度ある、でアメリカが落とすかも)余りにも大きな被害妄想ではないか。ただの計算ならそれぞれ異なる要因を打ち込めばコンピューターが簡単にはじき出してくれよう。被害の様子は幾通りでも算出は可能だ。続いて報告書は、その被害について、62年前の原爆と比較していろいろ述べているが、私にはこの計算は絵空事だ。

広島市は、この報告書に関して国に具体的な被害想定を出すよう繰り返し求めたが、反応がないため、独自に被害の大きさを明らかにした上で、計画に反映するため専門部会を設置していたという。それならそれでいいじゃないか。

イラクに触れた序でだ。
米国務省がイラク勤務要員を確保するため、一部の外交官を対象に強制派遣方針を打ち出し波紋を広げているという。強制派遣は実施されればベトナム戦争中の60年代以来のことだ。外交官らからは「イラク行きの強制は潜在的な死刑宣告だ」との反発の声が上がる一方、「国の大事に後込みするのは何事か」との批判も出ているそうだ。ライス国務長官は国内外の全外交官にイラク志願を呼び掛ける。方針の公表が、職員への正式の通知の前だったことが問題をこじらせた要因だ。「我々が死んだり重傷を負ったら誰が子どもの面倒を見るのか」などの強い批判に参加者からは賛同の声が上がったという。これに対し、一部の保守系下院議員は「憶病者の代わりに負傷帰還兵を登用すればよい」と批判しているという話。

《どこの国にも自分は安全なところにいて、好き勝手を言うやつはいるものだ。戦争で負傷して帰国した人間を、もう一度「死刑宣告」と受け取る人もいるような危険な地に送りもどせ、とは。》

|

« 子どもの携帯 | トップページ | 酒と車とがん »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107998/16951895

この記事へのトラックバック一覧です: 原爆被害想定・水爆なら83万人死傷:

« 子どもの携帯 | トップページ | 酒と車とがん »