親への啓蒙は無駄と知るべし

最近の親の言動は、書いているだけで空しくなる。話は子どもの携帯有害サイトへの接続を制限しようという呼び掛けに対する親たちの対応だ。

毎日新聞（9/5）から
有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリングサービス」の利用率が低迷している。子どものネットトラブル回避のため03年から導入されたが、内閣府の調査では利用率は３％程度に止どまっている。携帯電話事業者による啓発活動は最近まで低調で保護者の危機意識も低く、子どもの無秩序なネット利用を許す格好となっている。

《これまでにも再三再四書いてきたように、子どもの教育責任を放棄しているような親たちに、道を説いても無駄だ。それに、便利な機械の使い方は知っていても、ただそれ止まり、フィルタリングの設定の仕方が理解できない親だって沢山いるだろう。また、記事にも書かれているが、『売り手でさえフィルタリング設定をきちんと説明できる販売員も少ない』という始末のようだ。当然のことだ、店頭の販売員は１台でも多く売れればそれでいいので、それから先は使用者の問題なんだから。有害サイトに限らない。3日にも「ネットのいじめ」を書いたばかりだ。これなども本来なら親の世代が子どもへの家庭教育をきちんとやっていれば、殆どは防げるものなのだ。》

フィルタリングは青少年に相応しくないと思われる学校裏サイト、アダルトサイトなどを判別し接続できなくするサービスだ。NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、KDDIの３社が無料で提供しているが、利用率について各社とも公表していない。

一方、内閣府が３月、小中高生の保護者2000人を対象に行なった調査（回答率57・3％）では利用率は3・5％であった。業界団体の電気通信事業者協会が７月、京都府内での啓発イベントで参加者224人にアンケートした結果でも3・1％だった。

総務省は昨秋、３社にフィルタリングの普及促進を要請した。以後各社は新規契約時にアクセス制限の利用確認を必須化したり、テレビコマーシャルや新聞広告を出すなどの対策を行なっている。

《テレビでも、新聞でも私は目にしたことがないが・・・》

有害情報から子どもを守る活動に取り組む「群馬県子どもセーフネットインストラクター活動委員会」は「各社の対策は有害サイトをブロックするから安心という販売促進の色彩が強い。フィルタリング設定をきちんと説明できる販売員も少ない」と批判する。

《売り手に文句を言っても始まらないだろう。現在では社会現象ともいえるネット騒動になっているものだ。毎年新しい利用層がうまれているのも事実だ。本来なら親は、子どもに買い与える前に、それらのことを十分に知識として知った上で購入するべきことだ。》

利用者低迷の原因に、保護者の意識の鈍さもある。NTTドコモによる親へのアンケートでは、利用しない理由として、▽子どもの自主性に任せている34％▽有害サイトにはアクセスしないから27％、などとネットへの認識不足が浮かぶ、という。

フィルタリングソフトの開発大手「ネットスター」の高橋大洋マーケティング部長は「０円や１円で携帯端末が手に入り、パケット代（データを取り込む際の料金）も手ごろだ。子どもがウェブにのめり込みやすい状況なのに、保護者は無関心」と話している。

《親の無責任さは驚くほどだ。「子どもの自主性に任せているから」は、「子どもが何をしても子どもの勝手」ということだ。何をしても親として責任が取れるように育ててあればいいのだが、現実は、そううまくいっていないから問題が起っているのだ。そして、子どもに何かあれば、その責任を他人の所為にして詰め寄る。「何故そうなった、誰が責任を取ってくれるんだ」などと。責任は親にあることの知恵も持たず考えもせず、勿論反省などしないのだ。有害サイトに関しては親にも後ろめたい子どもの頃があったろう。子どもから大人への成長過程において誰しも抱く異性への憧れでもあるからだ。ただ、違うのは、親たちの若い頃とくらべて、その情報量や情報の質に圧倒的な差があることと、その盛り沢山の情報が、手の平の中に入る小さな末端の機械に詰め込まれ、親の目を逃れてそれぞれの子どもたちの狭い空間で開いたり見たりできることだ。加えてモラルもなくなったような社会の実情が底辺にある。簡単に道を踏み外すことも可能なのだ。自由（責任のこと）を自主といった言葉で解釈し、監督責任のある庇護下の子どもを放任して顧みない。もう遅いかも知れないが、ここまで乱れきったネット社会だ、子どもへの被害が今以上に広がらないうちに、すでに触れたが、立法化することを考えなければならない時期に来ているのではないか。同じように立法化を提案している識者が出てきた。》

NPO法人「子どもとメディア」の清川輝基・代表理事の話
「日本のように、ネットにつながる携帯電話を子どもが自由に使う国は世界でもまれ。事前のネット教育もない。運転技術のない人が、公道で車を運転するようなもので、被害者にも加害者にもなる危険がある。今後は、ネット接続の携帯電話は例えば15歳からとし、事前の教育を義務づける立法が必要だと考える」と。