6カ国協議、足手纏いになった日本

毎日新聞（8/22）から
日本の強固な「拉致問題」提起が、その他の国と北朝鮮との核交渉へ与える影響を避けるため、六カ国で合意された対北朝鮮支援を中国、米国、ロシア、日本の順で実施する方針を協議参加各国が一連の作業部会の過程で申し合わせていたことが分かった。

核廃棄に向けた第２段階措置を北朝鮮が履行する進度に応じて日本以外の参加国の支援を段階的に提供することで、拉致問題の進展を支援条件に掲げる日本の立場が核廃棄プロセスに与える影響を最小限に止どめる狙いがあるとみられる。

6カ国協議の今年2月の合意には、北朝鮮がすべての核計画の申告と核施設の無能力化という第2段階措置を履行する見返りに、他国は重油95万トン相当のエネルギー・人道支援を提供することが盛り込まれた。支援形態について北朝鮮は今月上旬の経済・エネルギー支援作業部会で、95万トン相当の半分程度を重油で、残りを既存火力・水力発電所の改修機材などに置き換えて提供するよう要求した。

対北朝鮮支援としてはこれまで、北朝鮮が7月中旬に同国北西部・寧辺にある核施設の稼動停止・封印という初期段階措置を履行した際、韓国が重油5万トンを提供した。今後の支援については中国が重油、米国が病院用小型発電機、ロシアが火力発電所改修や天然ガスなどを提供すると提案した。中国は北朝鮮の第２段階措置履行に向けた動きをにらみながら、商務省を中心に提供時期を検討している。

これに対して、日本は「日朝間の懸案の進展がなければエネルギー支援はできない」との立場を強固に貫いている。北朝鮮は「拉致問題を持ち出して協議のプロセスを妨害いている」と非難しており、日本の支援不参加による核廃棄プロセスの遅延が懸念されている。このため関係各国は支援の申し合わせで、日本の支援参加を遅い時期に設定した。日本の支援参加までに日朝関係の進展を図るよう双方に歩み寄りを促す狙いもありそうだ。

一方、協議関係者によると、2月の合意に盛り込まれた6カ国外相会合は9月初旬のアジア太平洋経済協力会議（APEC）終了後から同月下旬の国連総会開幕前までの間に北京で開く方向で最終調整が進んでいるという。

《日本以外の各国は、北朝鮮の核廃棄が最優先の懸案事項で、北朝鮮の核施設を無力化することが最大の問題だ。そのためには日本の拉致問題は後回しにする方が解決が早いとの判断をしたもののようだ。日本以外の各国にとって、日本人拉致被害者が返されようがなかろうが、それぞれの国にとっては国益を左右するものではない。そのために日本はツンボ桟敷に置かれていたようだ。北朝鮮の牙を抜いておいて、どうぞ、日本よ、何か北朝鮮にしてやることがあれば援助するなり、何なり気が済むまで当事者同士、2国間でやってくれ、ということのようだ。それでいのだろうか、各国の支援を受けることに成功した北朝鮮にとって拉致は、何度も繰り返し報道されているようにすでに解決済み、ということだ。このような押し問答を繰り返していては拉致被害者の日本への帰国は、ほんとうに実現の可能性が失われしまうことになるのではないか。》