私立短大６割以上が定員割れ

毎日新聞（8/1）から
定員割れをしている私立短大が今年度は６割を超えたことが、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かったという。多過ぎる大学と少子化との関係は2000年の頃から現象としては見えていた。

2001年にはすでに私大では全体の３割、私立短大で半数以上に上っていた。
　私大で定員の半数に満たないところが前年より５校増えて22校
　私立短大では9校増えて50校にもなっていた。
その後、４年制への移行で定員が減ったたこともあり、数字の上では改善していた。

そして今年、私立短大365校のうち入学定員を満たしているのは140校にとどまり、定員割れ率は前年度比9・6ポイント増の61・6％。学校の数では前年度より31校も増加した。人気のあった看護や幼児教育の学科平均でも定員割れになり、同事業団は「大学に学生が流れている」と分析している。４年制私大では入学志願者数は首都圏や有力大学の入試改革などで、４年ぶりに増加しており302万2983人、志願倍率は6・79倍だった。入学定員3000人以上の大規模校（23校）の志願者が前年度より約12万人増えているが、地方の小規模大学での減少が目立った。地域別でも東京地区118％、京都・大阪地区112％に対し、四国84％、中国地区89％と大都市圏に集中する傾向にあり、所在地や学校規模による二極化が進んでいる。

無闇に増やし過ぎて来て多過ぎる大学、短大は、淘汰する以外に打つ手はない。増え過ぎた人間を収納するのに行政はアパートを、マンションを作り過ぎた。いや、作らなければならなかった。しかしそれは今、建物としての質や耐用年数に限りもあることでスラム化が進行している。大学も短大も同じだ。

憲法は人それぞれの能力に応じた教育の道を保証している。だが、人それぞれの能力には、欲が憑いて廻る。少しでも良いと思われる大学に進みたくなる。かくして二極化が始まる。特に私立は授業料が入らなければ経営は不可能だ。どんどん設備投資ができなくなる。学校の魅力はなくなる。学生数は減少して行く。この繰り返しは長くは続かないで終焉を迎えることになる。当然経営破綻する大学が出てくる。

早くから分かっていたことを、障子の継ぎ張りのように目先を変え、姑息な手を打つことでその場その場を凌いで来た。学部をふやすことは少量多品種の経営と同じように、経営効率を悪くする。よほどのノウハウを持っていないと乗り切れるものではない。それには歴史が短か過ぎるだろう。当面を乗り切るには合同か合併か来るものは拒まずで無試験で志願者全員を受け入れるか（これこそその場凌ぎだろうが）で対応するしかないだろう。いすれにしても、抜本的な教育行政面からの検討が必要だ。