拉致被害者どうなる

北朝鮮核問題の６カ国協議合意に基づく北朝鮮へのエネルギー支援に、オーストラリアとニュージーランドが参加の意向を示していることが分かった。

６カ国協議に参加しない両国が支援への協力姿勢を打ち出したことで、日本人拉致問題での進展がない限りエネルギー支援に参加しない方針の日本は、さらに厳しい立場に立たされることになる。これまでもなす術もなく６カ国協議の席には顔だけは出して、拉致、拉致を繰り返していたが、その間に、他国からのエネルギー支援は着々と進められ、核廃棄に向かっても徐々に作業は進められている。北朝鮮にとっては日本の要求に耳を傾ける必要もなく、人道支援は始まった。

米高官によると、豪・NZ両国の支援参加は7日から板門店で始まった経済．エネルギー支援作業部会で協議されることになりそうだという。豪州外交筋は「朝鮮半島の安定は我々の利益だ。合意が機能するよう支援したい。作業部会を見守り、支援のタイミングや内容をきめることになる」と語っている。

一方、在米ニュージーランド大使館によると、クラーク同国首相は３月の訪米でブッシュ大統領に第２段階でのエネルギー支援に参加する意向を伝えた。

両国は1994年の米朝枠組合意でも、北朝鮮に軽水炉などを提供する「朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）」に参加し、支援を行った経緯がある。

北朝鮮は「拉致問題は誠意を持って解決した」と繰り返すばかりで今までのところ話し合いの糸口もない。アメリカも日本の拉致問題には理解を示すとはいいながら、最大の狙いは北朝鮮の核廃棄の実現を現実の問題とすることだ。ブッシュやヒル、或いはライスに依頼しようと、彼ら彼の女はただ日本の依頼を受ければメッセンジャー宜しく伝えれば役目は済む、「日本も拉致被害者家族や支援団体、それに国民も願ってるようだ、何とかしてやってくれよ」でいい。それで一方では日本は仮想敵北朝鮮に向けては全土に防衛基地を整えつつある。

ある意味では拉致問題をステップに首相になったような安倍が、今では国民から見放された死に体であることもお見通しだろう。もう当分の間日本の言い分を聞く必要はないとでも思ってはいないだろうか。間もなく政権も変わることは必至だろう。次の内閣が決まるまでは日本を除く４カ国を相手にしていればいいとたかを括っているだろう。

日本の外交筋には「拉致、拉致とて明けにけり」ではなく、駆け引きに長けた何らかの対策を考えることのできる知恵者、ブレーンはいないのだろうか。いつになったら拉致被害者が日本に帰ってくることができるのだろうか。