男女雇用機会均等法？

厚生労働省は9日、06年度の女性雇用管理基本調査をまとめた。女性管理職がいる企業は全体の３分の2を占める一方、女性に限定した一般職採用が大幅に増えているなど、男女雇用機会均等法に逆行する実態も浮かび上がった。

調査は昨年10月、従業員30人以上の企業から抽出した約7000社を対象に実施した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03年　　　06年
係長相当職以上の女性管理職がいる企業は　62・5％　62・5％
　　　　　（内訳）　　　　部長職以上　　6・7％　　8・8％
　　　　　　　　　　　　　課長職以上　　21・1％　20・2％
　　　　　　　　　　　　　係長職以上　　32％　　　32％
　　　　　管理職全体に閉める割合は　　5・8％　　6・9％
　　　　　　　　　　　*（参考）米国　　　　　　　42・5％
　　　　　　　　　　　　　　　ドイツ　　　　　　 37・3％
　*05年　ILO(国際労働器官）など欧米諸国とは大きな差がある。

06年に新卒採用した企業のうち、女性採用ゼロは36・9％
　　　　　　　　　　　　逆に　女性のみ採用　17・4％
コース別雇用管理をしている企業（全体の11・1％）のうち、約３割が転居を伴う転勤がない一般職を採用し、そのうち女性に限定している企業は64％で、03年度の52％より大幅に増えた。

育児休業取得率は女性が88・5％で、03年度の73・1％から大幅に増え、厚労省が目標に掲げている8割を始めて超えた。男性は03年度の0・44％からわずかに伸びた0・57％だった。

男女雇用機会均等法第14条で国は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため、事業主に対し、相談その他の援助を行うことを約束している。

《敗戦後の日本の女性は長い間女性特有の特権に浸っていた。特には、生理休暇なる特別休暇が取得できる法で庇護されていた。しかし、これが、女性の働くモラール（モラルではない）を疎外し、当然の権利として便利な遊びへの転用が目立ち始め、職場によっては時として生産性の停滞を招くことにもなった時代があった。思い返せば先の大戦中、女性もモンペ姿で鶴嘴を振りかぶり地下の炭鉱で石炭を採掘した時代もあったのに。それが今、20年以上も前からドイツが女性の労働として禁止するたった一つの職業となっているのだ。そう、ドイツでは坑内労働以外の職場を女性の働き場として解放しているのだ。勿論夜間作業も禁じてはいない。重労働も大丈夫、日曜祝日の出勤も条件付きで（生ま物が腐敗しないためなど）許されている。6カ月平均の労働時間は１日8時間、しかし、1日10時間までの延長は可能などと。翻って圧倒的に一般職、事務職に偏る日本の女性とは違うところだ。

雇用における男女の公平性を政府が法律で律するまで、女性の募集が避けられた要因（結婚までの一時就職で、夜間労働させられない、日祭日出勤させられない、重労働であるなど）の一つでもあったのだ。機会均等法が施行されてもなお現在、企業が新卒者採用のうち男性のみが36・9％を占めているのを全産業（30〜5000人）で見ても、女性の応募がなかったが、52・6〜64・4％を占め、応募はあっても試験の成績が採用基準に達していないが7・５〜40・0％、採用前に辞退したが3・4〜15・4％、重量物の取扱い等の危険有害業務で女性の就労が禁止されている職種（平成15年度）が2・2〜8・6％あったものだ。

その間隙を縫ったように機会均等法を無視した女性に限定した募集・雇用が新卒だけで17・4％も行われている。そもそも男女雇用機会均等法が生まれたのは募集における顕著な男性に偏った不公平さ、賃金格差などを女性から指摘し、その声が政府に届いたからに他ならない。ところがこのところの風潮として、従来の反動ででもあるのだろう、強くなった女性（弱くなった男性の所為でもあるが）は自身の抑制が効かず、奔放そのもので何でも許されるかのごとく活動する姿が目に付く。均等法もそうだ、やっと手にした法律だ、少しばかり羽目を外したところで「女性」という武器が使える。事務職であってもエステに美容、男子禁制の場、それこそ男には理解できない女性病理など女性に限っての募集に問題はないだろうと。

各企業も『ポジティブアクション』といって積極的格差是正措置を講じ、男女間の差別を解消して、働く意欲と能力のある女性が活躍できるように（とわざわざ対象は女性である）企業が自主的に行う取り組みだ。反面男性の側からの不満もすでに出ている。同じ事務職の仕事でもその取り扱う仕事量にはっきりと男女差がある、と。

女性管理職が少ないことを米国やドイツと比較してもそれはナンセンスというものだ。男は外で仕事、女は内で家庭を守るもの、との教えが長く続いた日本、同じ思想があったとしても米国やドイツには日本ほど男尊女卑の思想は強くはなかった。彼らの国はそれ以上に遥かに強い有史以来続いて来た戦争による民族的な偏見があった。そして、早くから西洋に根付いていた民主主義の恩恵を日本が受けたのは、麻生流（朝鮮や台湾についての発言等）に言えば、今次大戦に負けたからだ。その意味では米国やドイツに追いつくのはこれからだろう。

日本の女性管理職の少ない理由は、現時点で必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいない、将来への可能性はあるが、現在、管理職に就くための在職年数等を満たしている者はいない、（いずれも如何にも日本的な発想だとは思うが）、女性全体に言えることだが勤続年数が短く、管理職になるまでに退職する、全国転勤がある、時間外労働が多いことや深夜業がある、家庭責任を多く負っているため、責任ある仕事に就けられない、仕事内容がハードで女性には無理である、女性が望まない、の他に、顧客が女性管理職を望まないや、上司・同僚・部下になる男性が女性管理職を希望しない（情けない男たちだが、これも現実だろう）などがある。

いずれにしてもやっと勝ち取った均等法だが、その瞬間、民法772条とおなじように、自分達の手で運用面から法の形骸化に取りかかっていきそうな凄まじさだ。》