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2007年6月 8日 (金)

飛行機買いたいなあ

毎日新聞(6/5)から
政府内で新たな政府専用機の購入構想が持ち上がっているらしい。現行の2機のジャンボ機(B747)とは別に、
緊急時に機動的に運行可能な中型機が必要だというのが理由。しかし、財政難の折、「税金の無駄遣い」との厳しい目もあるということで思案中らしい。

新たな専用機の購入構想は、4月25日のエリツィン・ロシア前大統領の葬儀に日本が特使を派遣できなかった問題を機に持ち上がったものだ。
 政府専用機所有の目的は、
  ♦天皇・皇族・要人(主に内閣総理大臣)の輸送
   ♦首相の外遊の場合、各メディアの記者団も同行し、機内で記者会見が行われる場合がある。他の閣僚の輸送には、一般の定期便が利用されることが多い。 
  ♦緊急時における在外邦人の輸送
  ♦国際緊急援助活動
  ♦有事における自衛官の緊急輸送(特に、軽武装の陸上自衛隊北部方面隊普通科隊員の緊急輸送)
 となっている。

閣僚の使用が認められたのは、05年の自衛隊法施行令改定の時だが、出身省庁の経費負担(欧州往復で一行30人で約6000万円)がかさむため、昨年1月に農相、経済産業相が一緒に使用した他は使われたことがない。

では、なぜ3機目なのか。外務省幹部は「アフリカなどで隣国に行く場合、民間路線だと、わざわざパリやロンドンに戻らなくてはならない。専用の中型機なら直接行ける」と、起動力の高さを強調する。政府内では「外交好きの安倍首相なら導入できるかも」(外務省幹部)との期待感も広がっている。自民党の「外交力強化に関する匿名委員会」(委員長.森嘉朗元首相)も昨年11月、利便性の高い中型機の予算化を提言した。

本当に必要なのかどうか、政府は内角総務官室を中心に新たな専用機導入の是非を検討している。「(欧州往復で)民間のチャーター便は約1億円かかる。一般の商用機は約2500万円で済むが機動性で劣る」などを理由に専用機の支持があるが、首相官邸では「維持費の問題もある」との慎重論も根強いという。

政府専用機は航空自衛隊千歳基地(北海道)を拠点に、特別航空輸送隊が運行・管理している。秘匿通話装置のほか、インターネット接続環境も整っており、随行員らの座席(177席)はビジネスシート仕様になっている。ただ、装備充実のため、今年に入って63億円(2機分)を投じた改修を終えたばかりだ。新たな専用機は購入に120億円程度かかるうえ、維持管理のコスト負担も必要になる。

因に、主要国の政府専用機は
  米国   約140機
  英国     7機
  フランス   6機
  ドイツ    8機
  イタリア   10機
  カナダ    6機
  ロシア    2機*
       *他に大型ヘリ

《問題は今になって機動性を云々することについてだが、製造国であるアメリカでこそ大型ジャンボB747を所有しているが、アメリカ以外で同じB747を政府専用機として所有しているのは日本だけだ。日本は自ら望んで購入したのか、買わされたのかは分からないが、2機ともにこれだ。滑走路もほぼ4000メートル近い距離を必要とし、外国でこの距離の滑走路が整っていない国もあると聞く。回り道して不自由するのは当然だろう。無用の長物になるようなものを購入しておいて、不便だから他にもう一つ欲しいんだけどは、子どものおねだりだ。最初の計画からしてお粗末というものだったのだ。今までにも散々無駄遣いしてきているんだ、少しは反省する気持ちはないのだろうか、ないかも知れないな、税来使えば買えるんだものな。・・・でも、国民は痩せて行くだけなのに。》

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