日本 ますます蚊帳の外に

今日6月25日、夕飯どきのテレビニュースで北朝鮮の朝鮮中央通信が、「資金問題は解決した」と表明したことを伝えた。
　マカオの銀行で凍結されていた2500万ドル（約30億円）の北朝鮮関連の資金について25日、北朝鮮側が初めて、「問題は解決した」と表明した。北朝鮮外務省の報道官は25日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアで凍結されていた北朝鮮関連資金について、「われわれの要求どおり送金されたことで、資金問題が解決した」と言明した。さらに、われわれも行動対行動の原則に従い、2月の6カ国協議の合意履行に入るだろう」と述べ、「その一環として、26日からピョンヤンでIAEA*の実務代表団と、核施設の稼動制止・監視に関連した協議を行う」と表明した。

*IAEA・International Atomic Energy Agency（国際原子力機関）
　原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関。

これを受けて安倍が早速テレビで「北朝鮮はなお、拉致問題を解決してこそ国際社会の一員として復帰することが可能なのだ」と語ったが、全く精彩を欠いた表情に見えた。

それもそのはずだ、アメリカ頼みの伝言外交で、こう云って、ああ云っての言づてを運んでもらう以上のことをしたことがない。そのことでアメリカは結果はどうあれ、言づてを運べば責任は果たしたことになる。そのような日本をしり目に北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で合意した「初期段階措置」としての北朝鮮核施設の停止・封印が実施される可能性が高くなったのだ。これで日本が拘（こだ）わる拉致問題の解決はますます遠退くことは必至だろう。

毎日新聞（6/25夕刊）から
6カ国協議で合意した北朝鮮の停止・封印される寧辺核施設は、5000キロワット黒鉛減速炉と放射化学研究所（核燃料再処理施設）の2施設となる可能性が高いことが25日分かった。寧辺には2施設の他核燃料加工施設や核廃棄物貯蔵施設などもあり、どの施設が停止・封印されるかが焦点の一つになている。北朝鮮を除く6カ国協議参加国は「黒鉛減速炉と再処理施設の停止・封印が最優先」（協議筋）との認識で一致しており、最終調整を続けている。

両施設の停止・封印が実施されれば、北朝鮮が核兵器の製造に使用したプルトニウムの増産は不可能になる。しかし、寧辺の核施設は事実上、軍が管理しており、外交当局と軍の見解は必ずしも一致しないとの見方もあって北朝鮮の対応はなお不透明だとも云われる。

停止・封印対象となる核施設やその手法は、26日に平壌入りするIAEA実務代表団と北朝鮮当局の協議で決まることになる。
　94年の米朝枠組合意が下敷きになるとみられ、同合意では両施設の他
　♦核燃料加工施設
　♦建設中の5万キロワット黒鉛減速炉
　♦泰川で建設中の20万キロワット黒鉛減速炉
の計5施設が稼動・建設凍結の対象になった。うち、黒鉛減速炉2ケ所は94年以後に建設が中断されている。

北朝鮮を除く5カ国にとって5000キロワット黒鉛減速炉と核燃料再処理施設の停止・封印は譲れない一線だが、核燃料加工施設については「扱う核物質の量が多く、停止・封印の作業量が増えるほか、北朝鮮との調整に時間がかかる可能性もある」と分析している。もし、核燃料加工施設も停止・封印されれば、黒鉛減速炉への新たな燃料供給が不可能となり、プルトニウムの増産阻止がより確実なものになる。米韓両国には、北朝鮮が受け入れ可能な施設だけを停止・封印して実績を作り、施設の無能力化に向けた次の段階の協議に入りたいとの思惑もある。IAEAは北朝鮮との協議結果をIAEA理事会に報告する。承認が得られれば改めて停止・封印作業のために査察団を派遣し、7月中に停止・封印作業を終える方針だ。

だが、北朝鮮には他にも多数の核施設があり、次回6カ国協議では、「次の段階」の中身が焦点となる。