破れかぶれの 安倍「私の内閣」

日本が拉致、拉致と唱え、具体的には何一つ手を打てない間に北朝鮮は、凍結されていた資金約30億円を確保した。早々と韓国は30日にも北朝鮮に向けてコメ40万トンを支援する。アメリカは6カ国協議の合意に基づく核廃棄に向けた初期措置を履行する場合、200万ドル相当の経済・エネルギー・人道的支援を行うことを報道した。日本は拉致問題の進展がない限り、北朝鮮への支援はしない方針だ。しかし、日本が拉致問題を持ち出さないところで北朝鮮の核廃棄は着々と進められている。日本を除く6カ国協議国が目的とする北朝鮮の核廃棄問題は、日本が持ち出す拉致問題によって、核問題の交渉を停滞させることになる危険性の方が極めて高い。

日本としては、拉致問題を6カ国協議の場に持ち込むのはどのようにすればいいのか、頭の痛いところだが、今日のアメリカ議会では、安倍の発言（広義の強制とか、軍隊が直接家の中にあがり、強制して女性を徴発したわけではないなど）から一層強ばらせた慰安婦問題が多数決で日本に謝罪を求めるよう議決された。

安倍にとっては泣きっ面に蜂の状態だ。国内的には年金問題を抱え、会期を延長してまで今国会で、何が何でも通過させたい法案がまだまだ数残ったままだ。そして遂に何をしていのか見失った結果、むちゃくちゃな結論で誤魔化すことを思い付いた。ちょうど62年前、第二次世界大戦に敗れた日本は、その戦争責任が取りざたされていた時の総理・東久邇の宮稔彦内閣＜1945・8・17〜10・9＞（皇族で陸軍大将＝明治天皇の女婿・皇太后の叔父）がその責任を国民に向け、「一億国民総懺悔」を口にしたのと全く同じ、社会保険庁の全職員1万7000人を悪者にして、その彼らの責任として、賞与の一部返済を迫った。これでは国民の怒りの感情を逆撫でするようなもので、責任の所在を有耶無耶にして終わらせようとの魂胆が見え見えだ。

毎日新聞（6/27）も書いているように、近づいた選挙向けのパフォーマンスに心を砕くより、政府が今やらなければならないことは、はっきりしている。として次のことを挙げる。
　♦保険料を払ったはずなのに年金記録が残っていない人をいかにして救済するか
　♦誰に帰属するか分かっていない宙に浮いた記録を早急に統合させる
　♦原因の究明と責任の所在を明らかにする
ことだ、ボーナスの返納よりこちらの方が優先度が高いし、国民もそう望んでいるはずだ、と。