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2007年6月22日 (金)

やっぱり? 離婚増加

毎日新聞(6/21)から
厚生労働省が20日公表した4月の人口動態統計速報によると、4月を含めた過去1年分(06年5〜07年4月)の累積離婚件数は、3月(06年4〜07年3月)に比べ、1349件増の25万9064件となり、1年ぶりに増加に転じた。厚労省は「今年4月にスタートした厚生年金の離婚時分割以外に原因は考えにくい」と分析している。

離婚件数の推移(平成18年、人口動態統計より)

  年次   離婚件数
 1975   11万9135
 1985   16万6640
 1995   19万9016
 1996   20万6955
 1997   22万2635
 1998   24万3183
 1999   25万0529
 2000   26万5246
 2001   28万5911
 2002   28万9836
 2003   28万3854
 2004   27万0804
 2005   26万1917
 2006   25万7484*(概数)

過去1年分の年間離婚件数は06年3月26万7027件に達したあと減少に転じていた。とりわけ06年8月以降減少幅が大きくなり、07年3月は25万7715件にまで減っていた。理由について厚労省は「昨年8月に『社会保険超庁が年金の離婚時分割額の通知を始める』と報道され、離婚を先延ばしした人が多かったことが考えられる」と云う。

単月でみると、今年4月は前年同月日1349件増の2万3355件となったものの、3月(2万6485件)に比べれば減っている。元来3月は離婚の多い時期で、厚労省は「季節変動の影響を排除できる過去1年の累積値で4月分の離婚数が増えた以上、年金分割の影響以外考えもくい」と説明している。

また、4月の出生数は前年同月比で3カ月連続減の8万8758人。ただ1〜4月の累計出生数は前年同月比0・3%減とほぼ横這いで、厚労省は「出産年齢層の女性数が出生数より減っていることを考えると、女性1人が産む子ども数を示す合計特殊出生率は上昇しているはずだ」と見ている。

《離婚後の年金需給は専業主婦には不利ということで、妻が専業主婦であった場合でも、夫が安心して働くことができ、厚生年金を納付できたのは妻の内助の功、つまり夫婦共同で年金を納付した、という考え方が考慮されたのが4月1日からスタートした今回の制度だが、続いて二段階で2008(平成20)年4月から「離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度」が導入されることになった。

これは「被扶養配偶者(3号)*を有する第2号被保険者**が負担した年金保険料については、夫婦が共同して負担したものであることを基本的認識とする」とする法律である。

*「被扶養配偶者(3号)」とはサラリーマンや公務員・教職員に扶養されている家族、ここでいうのは専業主婦のこと
**「第2号被保険者」とは、民間企業のサラリーマンや公務員・私立学校教職員などの、給与所得者をいう

2008(平成20)年4月以降の婚姻期間中にサラリーマンの妻であった場合、厚生年金保険料は夫婦共同で負担し納付したものと看做されるようになった。そしてこの場合、離婚時に夫婦間の合意がなくても、一方からの請求によって自動的に夫婦の厚生年金が2分の1になり、本人名義の年金として受給できることになるものだ。

そかし、この年金分割制度が適用されるのは厚生年金の分割制度が施行された後の離婚であっても、「2008(平成20)年4月以降の婚姻期間」のみで、4月以前の婚姻期間に遡って自動的に分割されるものではない。

今回の制度のスタートに当って、想定外に、思ったよりも分割が少なく、がっかりする人もいるようだし、そのつもりでの離婚後の生活設計に、しまった、と戸惑っている人もいるだろう。そして、次の第2段階の分割制度まで何となく気まずい気分でずるずると、損得の金銭のためだけの婚姻関係を続ける人もいることだろう。親の決めた結婚で、無理に夫婦になった世代ではない人たちが多い中、なぜ、こうも離婚に走りたがるのだろう。》

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