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2007年5月 5日 (土)

武器輸出三原則

Dscfuji4 仰ぐ藤棚は半逆光になり
 カメラ位置に苦労した
 藤の色再現が上手くいかず
 Photoshopの世話になった

いよいよ危ない安倍政権の本性が牙を剥き出し始めた。手始めの教育基本法の問題から次々にくり出す法案を「私の政府」は数を頼りにすべて通して来た。その最期の狙いは言わずと知れた祖父A級戦犯総理岸が果たし得なかった憲法の改正を虎視眈々と狙っての策略だ。何としても9条をねじ曲げることに執心してのことだ。いきなり国会に持ち込んでも改正は不可能なことを知って(衆参両院の3分の2以上の賛成がないと改正はできなに)いて、国内の意見を操作することを考えた。憲法改正を俎上に乗せる以前に世論を煽り、仮想敵を誇大に吹聴し、国防意識と結びつけることだ。

そこで国民投票法案を提案し、国粋主義の改憲派を動員しての現憲法をアメリカから押し付けられたもの、とする説を撒き散らすこととなった。たしかに戦争を知らない世代の総理や同調者らは、敗戦直後の日本の老若男女の国民が、挙って諸手を挙げて受け入れた現行憲法の戦争放棄の条文を知った時の感動を知らないだろう。学校では一冊づつの憲法読本が手渡され、多くの子供達が目を輝かせて戦争のない日本の将来を夢見た(中には私のようなへそ曲がりも居て、教師の欺瞞にますます臍だけでなく、ケツやツムジを曲げるところを増やしたヤツもでたが)。ただ、戦争を放棄したことがどれほど人々を幸せにすることか、子どもたちだけでなく、貧しい生活は暫くは続いたが、周りの活き活きとして働く親や、大人たちを見ているだけで理解できた。

どれほど家族から戦争で死ぬ人を出さないで済むという思いが、その後の日本人の生活に明るい希望を持たせたか、今となっては団塊の世代にすら理解を求めることは難しくなって来た。その敗戦後の精神的な拠り所を嘲るように、安倍が企んでいることとは、アメリカから押し付けられたという現行憲法を改正し、違憲を承知で作り上げて来た自衛隊を正当化するために、自らの意思と手で憲法を改竄し、より一層アメリカの軍隊の一翼を担って戦えるように、独立国とは夢の夢、より明確なアメリカの植民地となるように軍備を整えようとすることなのだ。

その背後には早速、財界の陰がちらほらと蠢いていることも想像がつく。5月4日の毎日新聞記事から。アメリカに渡っている防衛庁長官・久間は2日午後(日本時間3日午前)、ワシントン市内で講演を行った際、日本政府の武器輸出3原則*について、「この先、日米で装備の開発が進むと、現在のままでいいのか検討する時期に来ている」と述べ、武器の国際共同開発を促進する観点から、さらなる緩和に向けて検討を進める考えを表明した。

日本政府は04年末、小泉内閣がミサイル防衛(MD)の日米共同開発・生産に限り、武器輸出3原則を一部緩和した。06年には同原則の例外措置としてインドネシアに海賊対策用の巡視艇を供与した。これに関し、久間は「防衛装備の開発は一国だけでは金が掛かり、共同開発に頼らざるを得ない」と述べ、武器の開発・生産コストを削減するために3原則の緩和を指摘した。

*【武器輸出3原則】
1967(昭和42)年、佐藤内閣の時、外国為替及び外国貿易管理令についての政府の運用方針として、具体的には、次の場合は、武器輸出は認められないこととされている旨を明らかにしたもの。
 1. 共産国向けの場合
 2. 国連決議により武器等の輸出を禁止されている国向けの場合
 3. 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

76(昭和51)年になって三木内閣が適用を拡大し、武器は原則輸出禁止とした。続いて83(昭和58)年、中曽根内閣は米国に対して武器技術供与を認めることになる。

このように3原則は防衛省や自民党のナショナリストだけでなく、防衛関連産業の要望に応じてそれに応えるように緩和されてきた。産軍癒着のようななし崩しの武器輸出にさせないために、どのように歯止めをかけるか課題は残されている。5月3日の一昨日のブログに書いた(「憲法記念日と・・・・」)ように、日清・日露の戦のころから、第2次世界大戦に至るまで、軍需産業で企業を拡大して来た財閥は、武器で膨大な利益が生まれることを知り尽くしている。ワシントンでの久間の発言には心を強くしてほくそ笑み、頷いているであろう。銭設けのできるチャンスが再び巡って来たことを期待して。

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コメント

日本の安全は日本人にしか守れないのでは?日本の隣国は中国、ロシア、北朝鮮と非常に脅威です。武力をもって牽制することは悪いと思いません・・・。
国際司法裁判でウィグルは独立国と承認されたにも関わらず、侵略されたままです。
このことからも相応の軍事力が必要でしょう。特に日本は領土問題を抱えているのでのんびりしてはいられないでしょう・・。
戦争をするとかしないの問題ではありません。戦争はしないことが一番でしょう。
しかし、チベットやウィグルのように圧力によって力でねじ伏せる国が隣国にあることを忘れてはいけないと思います。

投稿: | 2009年7月 9日 (木) 03時07分

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このため、今年4月以降、不当廉売措置適用の検討に入ったもようです。 [続きを読む]

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