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2007年5月18日 (金)

男性喫煙率4割を割る

5月1日、名古屋地区(名古屋と近郊19市町村)のタクシーの全面禁煙が朝からスタートした。法人から個人までの約8000台が一斉に禁煙化された車輌になった。三大都市圏や、政令指定市でのタクシーが全面禁止になったのは全国でも初めてだ。

名古屋では、平成15年5月1日に施行された「健康増進法*」で公共交通機関の事業者に受動喫煙の防止が努力義務として課されたことや、病院など全面禁煙の場所が増え続ける世相を背景にして踏み切ったものだ。

しかし、愛煙家小出氏(中日新聞の本社常務・編集担当)はスタートを控えた4月29日の朝刊で、「決め方にいささかの薄っぺらさを感じる」タクシーは「個別選択的な乗り物」で、「全車禁煙という一律主義に本能的な危険を感じる」と書いた。

勿論、同新聞社への抗議が殺到したようだし、NPO法人「日本禁煙学会」も氏に抗議文を送付している。氏は「禁煙者と喫煙者の共存のための選択肢が必要だということを書いたつもりだったが、配慮を欠いた部分もあった。文章を訂正する必要はないと考えている。今後反省するべき点は反省する」という。

私もブログで小出氏と同じ意見を書いた。「学校敷地内禁煙」07/04/22

【参考】
*健康増進法 第25条
学校、体育館、病院、観覧場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設**を管理するものは、これらを利用するものについて、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

厚生労働省健康局通知(2003年4月30日)
**「その他の多数の者が利用する施設」とは、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の主旨に鑑み、鉄軌道車輌、バス及びタクシー車輌、航空機、旅客船などについても「その他の施設」にふくむものである。

また、大分県でもタクシーが6月までに全面禁煙へ県全体の規模で実施される。大分県タクシー協会に加盟する法人タクシーと県内の個人タクシー2800台がすべて対象となる。県全体で達成すれば、全国でも初めてという。大分市内では昨年4月からタクシー約1000台が先行して禁煙を実施していた。利用者からの評判は「嫌な臭いがなく気持ちよく乗車できる」との声が聞かれ、県内の他地域にも急速に浸透していった。4月現在で県内を走る禁煙タクシーは約2600台、禁煙率は90%以上。6月1日までに日田市や豊後高田市などで営業する残りの約200台が禁煙化を目指すという。

《禁煙タクシーに関する街頭インタビューに答える人たちは、数少ない(のはテレビ局の作意か)愛煙家と多数の嫌煙派の意見が混じる。その嫌煙派の異口同音の言葉は、「乗り込んだ時のくさい臭い」がすべてだ。「健康増進法」では臭いのことには何も触れていない。言葉尻を捉えての揚げ足取りではない。副流煙と臭いとは別物だ。ただ、たばこが嫌いだけで愛煙家を爪弾きする権利は嫌煙派にはない。長時間勤務を続ける愛煙家のタクシー運転手、どこかで一服できなければ気が狂うだろう。それが窓を開けた愛車の中であるここともあるだろう。小出氏の言う「個別選択的な乗り物」がタクシーだ、決して公共の乗り物ではない。》

毎日新聞(5/17)から
厚生労働省が16日公表した05年の国民健康・栄養調査で、成人男性の喫煙率が前年調査より4ポイント低い39・3%になり、同調査以前の65年から調べているJTの統計も含め初めて4割を切った。女性の喫煙率は、ほぼ横這いの11・3%。全体では前年比2ポイント減の24・2%と過去最低を更新した。

男性の喫煙者は30代が最も高い54・4%で、他の世代はいずれも5割以下。過去は習慣的に吸っていた「禁煙成功者」は40、50代で4人に1人、60代は3割以上に上る。

政府の「癌対策推進協議会」は先月、癌対策基本計画に「喫煙率半減」の数値目標を掲げることで合意したが、厚生労働省が作成した基本計画の事務局案には、この目標が盛り込まれていないことが分かった。年間2兆円を超えるたばこ税に配慮する厚労省の姿勢が、見え隠れする。協議会は癌患者や専門医らで構成、基本計画のもととなる厚労相への答申を今月中にも纏めることになる。

喫煙率半減の目標は4月17日の第2回会合で合意された。会長の垣添忠生・日本対癌協会長は報道陣に「癌による死亡率を減らすなら、喫煙率の引き下げを数値目標として示さないわけにはいかない」と明言していたが、基本計画の事務局案には目標は入っていなかった。合意について事務局を務める厚労省癌対策推進室は「意見の一つで、合意とは認識していない」と説明する。

たばこ税収は04年度で2兆2992億円。喫煙率削減は税収減につながるため、目標を基本計画に盛り込むと、財務省などが反対し閣議決定できないことを厚労省は恐れているということのようだ。(喫煙率は昨秋、厚労省が生活習慣病防止のため2010年までに男性35〜25%以下、女性10〜5%以下とする3パターンの数値目標を掲げたが、日本たばこ産業(JT)などが反発し先送りされていた。)

日本たばこ産業は先月下旬、「たばこは合法な嗜好品」などと、目標設定に強く反対する意見書を厚労相や財務相らに送った。同社広報部は「トーンダウンしたことに安堵している。委員の先生方が常識的な判断をされたのではないか」と話している。

厚労省は「基本計画に盛り込むかどうかは、残り2回の審議や国民から寄せられた意見を踏まえて検討する」と説明している。

《記事中の無駄な文言を省いたが、それは記事に外国の例を引き合いに出したものだ。外国の話なんかどうでもよい、「喫煙率の削減目標を設定する国も多い」外国では、英国が、米が、仏が、韓国がしかじか、といった下らないことを列ねている。ことは日本の事じゃないのか、日本人の健康の事を心配すればそれでよいことだ。今日もテレビで日本の医療費のことに触れた番組があった。32兆円に上るという。》

最後に、市民団体「たばこ問題情報センター」の渡辺文学代表の話が載っている。「厚労省が今回のような弱腰で、国民の健康を考えているのかと問いたい。たばこの監督官庁が財務省という国は世界でも日本ぐらいだ。喫煙に起因する医療費や労働力損失は7兆円以上という試算もある。目先の税収に目が眩み、国全体のバランスを考えていないのではないか」と。

《監督官庁がどこであったっていい、それが日本だけであってもだ。それに喫煙に起因する医療費が、というが、たばこと同じように嗜好品であってたばこ以上のドラッグ性の高いるアコールもまた、その医療費は7兆円になるのだ。たばこ、酒合わせて14兆円、日本の医療費の凡そ半分近い巨額の医療費はたばこと酒で占められているのだ。どちらも税収は2兆円そこそこ。

酒が俎上に上がらないのは、1920年代、アメリカはギャング華やかであった時代、彼らの資金源となってアルカポネなる人物がのさばったように、禁酒法が失敗の憂き目にあっていることが先例としてあるからだろう。日本人はアメリカ人以上に酒に弱い人種だ。どんなに厳しくしても飲酒運転はなくならない。たばこと同列で禁酒を取り上げればそれこそヤクザたちの思う壷だろうし、禁酒法を口にすることも叶わないことなのだ。だから、叩きやすいたばこに集中することになる。

どちらにしても、愛煙家の権利をどのように守って行くかを配慮するべきだ。愛煙家たちは、当然世に言われるそのリスクを承知で嗜んでいるのだ、命を縮めようが、癌を得ようが、死のうが、自己責任の範疇の問題だ。たばこ産業のいうように「合法的な嗜好品」であることには間違いないのだから。》

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