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2007年4月24日 (火)

裁判員制度

毎日新聞(4/21)から
2009年(平成21年)5月に始まる予定の裁判員制度*への参加に積極的な人は47%、消極的な人は48%との結果が、最高裁が昨秋行ったアンケートからまとめられた。

国(内閣府)が昨年12月14日〜24日、全国成人から無作為に3000人を対象に(有効回答は1795人)同種調査を行った結果では、消極派が8割近かったのに対し、最高裁の調査では積極派が大幅に多くなった。

*裁判員制度とは
一定の刑事裁判において、国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに刑事裁判**の審理に参加する裁判制度をいう。原則として裁判官3名、裁判員6名で構成されるが、少ない人数の合議体でも支障がないと判断されれば裁判官1名、裁判員4名で行われることもある。裁判員の年齢は20歳以上であれば上限の制限はないが、70歳以上で選出された場合は、裁判官に辞退の申立てをすることが可能、となっている。

**刑事裁判で対象となる事件とは
 殺人、強盗致死傷、障害致死、危険運転致死、建物等放火、強姦、身代金目的の誘拐や、子どもに食事を与えずに放置した結果が死亡に繋がった場合(保護責任者遺棄致死)などなど。ただし、「裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件」については、対象事件から除外される。

内閣府の調査よりも最高裁の調査で積極派が増えた。企業の有給休暇導入や、介護・保育の支援態勢整備が進めば、積極派がさらに10ポイント程度増えるという傾向も分かった、という。最高裁刑事局の担当者は「国民の参加意欲が高まったと即断することはできないが、正直に言って驚いた」と話している。

調査は昨年10月、委託先の大手シンクタンクが各種の世論調査を行うために事前登録をしている人を対象に、インターネットを使ったアンケートを実施。20歳以上の男女5664人が回答したものだ。
 先ず冒頭、「裁判所に行く日時は約1カ月前にわかる」「裁判は3〜5日続く」「休憩時間に家族や会社に電話を掛けてもよい」「交通費や日当が支給される」などと制度導入後のイメージを具体に説明した。
 
その上で参加意欲を訊ねたところ、「参加したい」が14・9%
              「参加してもよい」が32・3%
           「あまり参加したくない」が26・4%
              「参加したくない」は21・4%
          積極派と消極派がほぼ並ぶ結果となった。

昨年12月の内閣府の調査では、設問内容が異なってはいたが消極派が約8割を占めていたこととの違いを最高裁は次のように分析している。「事前登録者を対象としたネット調査であることに加え、負担イメージを具体的に説明したため異なる数値が出たのではないか」と。

《我が身に置き換えて考えてみた場合、70歳以上であるため、辞退が可能とされているが、私の場合は年齢とは関係なく裁判制度には係わりたくない。現在ある日本の司法・裁判制度に何も不満はないし、例え冤罪事件があったとしても、裁判員制度になったからとてそれが完全に防ぐことができることの保証にはならない。また最近の事件の判決に対して、被害者の側の憤懣は常に付きまとっている。特に凶悪犯罪になればなるほど被害者の家族の加害者への恨みは極刑であっても治まるものではない。考えようによっては国民の側が係わることで判決の責任分担を背負わせようと目論んでいるのではないかと思える。「お前たちが裁いたことだ」と。或いはより重い極刑を科したい態度が、被告の反論の場を奪うことにもなりかねない。

テレビを見ていても、私も生ぬるいと感じることも多い。「何故?」と。うんと昔に返って「あだ討ちご免」の復活をさえ望みたくなる事件と、判決に戸惑うこともある。「目には目、歯には歯」を認めればいいとさえ思う事件もある。到底落ち着いて裁判員として勤めることができる冷静な目を持ち合わせているとは思えない。

「罪を憎んで人を憎まず」とは言うものの、そのように冷静な判断が下せるかどうか自信がない。陪審員制度とは異なるが、アメリカでは人種差別でしばしば問題が起っている。日本で人種差別の心配はないだろうが、その他の差別問題は懸念される。裁判員の身分、匿名性、身の安全などは心配することはないだろう、それを疎かにした制度の導入など、導入を考えた人間がそれほどバカではあるまい。しかし、私は誰にも劣らない偏見と独断の持ち主だ。妥協のない結論を出す危険性を考えれば、裁判員制度への参加は辞退することにした方がいいだろうと考える。》

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