日本どうする

5日、6日の２日間、ニューヨークで行われた米朝国交正常化の作業部会は、具体的な合意を見ることはなかったが、米・朝代表の談話では順調に協議が進んだことを強調した。先の６カ国協議で合意した北朝鮮の核放棄に向け着実に歩んでいきたい米側にとっては、一つの関門を抜けた感じだ。

毎日新聞（3/6、7）から
米国にとっての主要議題、北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除の問題では、最大の不安は日朝作業部会の経過だろう。ここで従来どおり、日本が拉致問題を優先議題に上げて強く対立すれば、核放棄、ひいてはテロ支援国家の解除への流れに悪影響を及ぼしかねない。日本政府が「拉致問題の解決を抜きにテロ支援国家の解除はない」との認識を示していることについては、米朝作業部会が開かれる前、「米国の立場はまだ決まっていない。まず、北朝鮮の指定を解除するかどうか米政府の内部検討プロセスを経ねばならない。拉致問題が解決しなければ指定解除しないというのは米政府の立ち場ではない」と語っていたが、会議が終わってみれば、日本人拉致問題も提起した、と明かし、「北朝鮮に対して日本との関係を発展させることが重要であることを伝えた。北朝鮮側も日朝関係の改善に理解を示した」と語った。

日朝国交正常化の作業部会が今日3月7日午前、ハノイの日本大使館で2ヵ間の日程で始まった。始めるに当って日朝両政府代表は6日、大使館で約一時間の非公式協議を行い、日本側は拉致問題と国交正常化を二つの分科会に分けることを提案したが、北朝鮮は代表団が少人数であることを理由に難色を示した。同じく6日の参院予算委員会で、日朝作業部会の会議に先立ち、日本の安倍は米朝作業部会について「私どもの立場は、拉致問題の解決も重要な要素だということだ」と述べ、北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は拉致問題解決が条件になるとの考えを改めて示した。

午前中に開かれた日本と北朝鮮の公式な政府間交渉は、昨年2月の日朝包括並行協議以来約1年1カ月ぶりで、安倍が首相になって初めてのことだ。会議は日本側の「拉致問題の解決なくしては国交正常化なし」との基本方針を改めて伝えた。午後からは拉致問題を話し合うことで別れたが、午後になって北朝鮮側は、都合がつかなくなった、として会議が開かれない状態に陥った。

《早速、北朝鮮側はいつもの手を使ってきたようだ。最初から拉致問題では日本と話し合う積もりはなかったのだろう。米朝作業部会で米国が北朝鮮に「日本との作業部会で柔軟に対応するよう」にと促されていたことなど何も聞かなかったかの如き対応を見せた。北朝鮮のこの対応は日本では、誰もが予測していたものだと思う。これに対して日本も、一歩も引かぬ姿勢で拉致問題を俎上に出した。先の６カ国会議では米・中・韓・露を手玉に取り、一人勝った感のある北朝鮮、まんまと経済・エネルギー支援を勝ち取り、肝心の核放棄は実現するのか、それは何時か、分からないまま米・中・韓・露は重油５万トンの支援を請け負った。勿論、日本の参加はない。

《しかし、日本の拉致問題一辺倒の強硬姿勢はこれでいいのだろうか。北朝鮮が日本に対して折れて出ようとは考えることはできない。例えば、米ソ冷戦の雪解けを呼んだゴルバチョフのような、傑出した仲介ができる政治家でも出てくれれば、或いは何らかの切っ掛けも生まれようが、今のところ戦争好きの米国のジョージ・w・ブッシュではとても望みはないだろう。解決するのに何時まで拉致被害者をそのままにしておくことになるのか考える必要がある。米国も核放棄させることでその見返りを与えようとしている。日本を除く他の三カ国も支援を開始する。米国の傘の下で米国の植民地さながらに生きているのが日本だ。その傘の下に雨が降り掛かる様相を帯びてきた。日本が孤立の危機だって考えられる。逆に北朝鮮は安心して日本を無視することができるようになる。今後も長引くようであれば、拉致被害者にも寿命があることを考えなければならない状況が生まれる。

《北朝鮮に制裁の押しの一手は当て嵌まらない。押して駄目なら引いてみな。日本もそろそろ柔軟路線を検討するべき時期にさし掛かっているのではないだろうか。