従軍慰安婦問題 ２、

毎日新聞（3/8、13、18）から
加藤良三駐米大使は7日、米下院のラントス外交委員長（民主党）と会談し、同委に提出されている元従軍慰安婦への謝罪要求決議案について、日本政府がすでに公式な謝罪をしている点などを強調し、採択回避に向け理解を求めた。ラントス委員長は今後の対応について「私が考えて決める」と述べるにとどまった。
　加藤大使は会談後の記者会見で「客観的事実に基づかない決議が採択されることは日米関係にとって必要ないだけでなくいい効果をもたらさない」と述べ、議会に対する説得工作を続ける考えを示した。米下院で何故今かの背景については、「それなりの内政上の政治地図がある」と述べ、韓国系米国人らを多く抱えるなどの選挙区事情があるとの見方を示唆している。

一方、日本では自民党の「歴史教育を考える議員の会」の会合が8日午前、党本部で開かれ、河野談話に関する政府への提言案が示された。
　「慰安婦問題の誤った認識は河野談話が根拠」として
　❶　日本政府に謝罪を求めた米下院での決議案の採択阻止
　❷　同問題の再調査
　を政府に求めることが柱となったものである。当初議員の会の方針であった河野談話自体の見直しは盛り込まなかった。

提言案は「証左に基づかない非難には反論を行う必要がある」と強調し、米下院での決議案は「客観的史実に基づかない一方的な認識」として指摘した上で、日本政府に理解を得るための外交努力と採択阻止を強く求めるものとなった。また、「軍や政府による強制連行の事実はなかったことを示す資料があった」として、根本的解決のため実態の再調査を要求している。

《93年8月時点の調査で見当たらなかった軍の関係がなかったとする資料が、どこからか突然手品の種明かしのように出現するとはお笑いだ。これまでにも何度も書いてきたが、天皇の負けました、の宣言（8月15日）を聞くや否や、進駐して来る連合軍の性処理が頭をよぎる役人どもだ。３日後の8月18日には「特殊慰安施設協会」なる機関まで作り上げ、全国に日本人女性の募集を今で云う地方自治体の警察署を通して働きかけるような国だ。当時、密かに囁かれたことだが、将校クラスのお相手には、それなりの氏素性の女性が別途集められていた、ということまで伝わっているのだ。砲弾飛び交う激戦の中で戦う兵たちの慰労目的に、売春宿を作り、兵の志気を高めることに配慮して慰安婦を徴集することぐらい、考えるだろうし、権力を嵩に着た当時の軍人、特に憲兵たちの横暴は聞くだに恐ろしいイメージで伝わっていた。》

7日になって朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省報道官は従軍慰安婦を巡る「強制性」に疑問を呈し、謝罪を求める米下院外交委員会の決議案が採択されても「謝罪することはない」とした安倍首相の国会などでの発言を「妄言」と非難談話を発表した。従軍慰安婦問題に関して北朝鮮が公式の立場を表明したのは初めてになる。

【3月13日】
3月11日、NHKの報道番組で安倍は「慰安婦の心の傷は大変な傷。心からおわびしている」と発言した。中国の主要各紙は12日付紙面で、「強制性」を否定した日本の首相が、今度は「おわび」の意思を表明したと揃って報じた。中国政府は反日感情の強い国内世論に神経質になっていて、日本の首相が譲歩した、との印象を広めることで温家宝首相の4月に予定されている訪日に対する反対ムードを抑える狙いがあるものとみられている。共産党機関紙、人民日報も「安倍首相が慰安婦に対しおわび」との見出しで報道し、環球時報は「自民党の中川秀直幹事長と麻生太郎外相も同様の態度を見せ、日本政界の３巨頭がおわびした」と強調して報道している。

自民党の議員連盟と首相官邸との間で押し付けあいになっている慰安婦問題に関する提言で、議連と官邸が対立したまま、どちらも再調査については「調査するつもりはない」という状況で、提言は宙に浮いたままになっていたが、結局、従軍慰安婦問題の再調査に関する議論は先送りし、当面は再調査しないことで一致した。13日、自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の元文部科学相（中山成彬）と下村官房長官との党本部での会談に、中川政調会長が仲裁の形で加わり、党と政府が協力し、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めている米下院決議案の採択回避に向けた努力を優先すべきだとの認識で一致した、という。

《自民党の議員連盟が「ある」という強制性はなかったとする資料が現実に発見されたのなら、そのソースを明確に見えるところに出し、どこに遠慮することもない発表すればよい。官邸だ議員連盟だと、調整作業の押し付けあいなどしている場合じゃないだろう。河野談話は資料不足の結果だったが、調べてみたら従軍慰安婦たちは自ら集まってきたものだった、と云えば良い。》

【3月18日】
17日付の韓国主要紙は、日本政府の16日の閣議で決定した答弁書「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」について、中央日報と京郷新聞は、「河野談話を公式に否定」といった見出しで批判的に報道した。
　外交通商省も17日、スポークスマンの論評を発表し「（日本軍や官憲の）強制連行への直接関与を認めまいとする姿勢を見せているのは、過去の過ちを縮小し歴史的真実を糊塗しようとするものであり、極めて遺憾に思う」と日本政府を避難した。

《安倍が11日、「慰安婦の心の傷は・・・・」とわびたのは何だったのか。16日には閣議決定で、手の平返したようにアカンベしてみせて、首相個人のおわびは政府の見解ではありません、とでもいうようなものだ。学術論文でもそうだが、自説に有利に作用するもの（権威や派閥や思想も含めて）を選び、不利になるものは見ない、知らない、無い、として切り捨てる。或いは故意に強調することもある。チャップリン（「チャップリンの殺人狂時代」1947年）ではないけれど、平時、１人殺せば殺人だが、1000人殺せば英雄となれるのが戦争だ。平時に裁くことの難しさを国家としてどのように決着つけるのか見極めたい。

満州馬賊になって暴れ廻っていた故人を知っている。幼女の強姦を誇らしげに聞かされたことがあった。軍人の帰郷話しにも進軍中の出来事として、息を引き取る前の半死半生で道ばたに横たわっている支那人（当時）を、打ち捨てておけず、そのまま苦しむのは可哀相だからと次々に銃剣で刺し殺して進んだこともあった、と聞かされたこともある。》