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2007年2月 6日 (火)

携帯 有害サイト

毎日新聞(1/26)から
未成年者が携帯電話を新規契約するする場合、現在も申込書のほか親権者の同意書が必要。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの大手3社は03年以降フィルタリングサービスを無料提供しているが、同意書に明確に記載されていなかった。

このため、販売現場ではさおビスについて説明さえしないケースも多く、未成年者の利用率は数パーセントにとどまるとも指摘されている。総務省も昨年11月、3社に対しサービスの普及促進を図るように要請していた。

3社は出会い系など有害サイトへの未成年者のインターネット接続を制限する「フィルタリング」サービス普及の取り組みを強化する方針を決めた。未成年者が携帯電話を新規契約する際の親権者同意書にサービスが利用できることを明文化した上で、親の意思を必ず確認する。3社は直営の携帯ショップや大手家電量販店にこの方針の通知を始めた。
♦NTTドコモは、サービス利用について、新規契約時に親の意思確認を必ず求めるように親権者同意書の内容を改めた。
♦ソフトバンクモバイルは販売店向けの新規契約マニュアルに親への意思確認を徹底する文言を追加するとともに、対象年齢を従来の18歳未満から他社と同じ20歳未満に引き上げる。
♦KDDIも2月から同様に同意書の内容を切り替え、販売店への周知徹底を充実させる。
また、既に契約済の未成年ユーザーにもフィルタリングサービスの利用を促す狙いから、チラシやホームページを使った広報活動を充実させる。

警察庁によると、06年上半期に出会い系サイトに関連した全国約900件の摘発事例のうち、約85%に18歳未満の未成年が関与するなど事態が深刻化している。また、東京都でもフィルタリングサービスの普及の努力義務を携帯電話の販売店などに課す「青少年健全育成条例改正案」を2月議会に提出する方針を打ち出している。

パソコンの有害サイトと同じなら、フィルタリングソフトは簡単に解除(初期設定など)することが可能だ。不馴れな大人以上に子どもたちの知識は上をいっている。交友関係の仲間の誰かに依頼すれば、簡単に有害サイトの閲覧は取扱いができるだろう。自分自身が操作法法をマスターすれば容易に親の目はごまかせる。それよりは、何をばかな、と言われるかも知れないが、初めから、サイト自身が取り込めないようにはできないものか。或いは機能が組み込まれていない機種が作れないものか。何段階かに別けて、小学生にはシンプルな電話機能だけ(防犯機能など役に立たないから)のもののように。もっと言えば小学生には携帯電話は持たせない方がいいのだが。どんなに巧妙にフィルタリングをかけても、その上を行くソフトを開発するものがいる。そのノウハウをダウンロードすることが可能になれば歯止めにはならない。

世間には、携帯電話を規制しても、携帯電話以上に有害な情報は山と溢れている。それも年齢には拘わりなく取り込むことが可能だ。清濁併せて吸収することになる。情報過多になっても取捨選択の価値基準はまだ備わっていない。そこで慌てて教育だ、モラルだ、となるが、これで片付くようなら現在苦しんでいるいじめなど、疾うに解決できている。今の日本、教育やモラルでは何事も治まらないが、それでもやはり、時間が懸かってもしっかりと子どもに善悪を見極められる価値観が身につくように、教え育てられる親を増やす以外に道はないだろう。

規制はいくら強固にしても、気休めにしかならない。

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