給食費・授業料未払い 先生まで

毎日新聞、先ず2月16日の記事から
大阪市立の小中学校の給食費と高校の授業料を滞納していた市職員が昨年末で15人おり、未納額が計約100万円に上っていたことが15日、市教育委員会の調査でわかった。うち、私立中学の男性教諭（53）ら3人は、13日現在でも計46万円を未納のままになっている。今回の調査は、昨年末に子どもが在校していた職員だけを対象にしており、市教委は調査が十分でないことから、請求権が残る過去5年分についても再調査することになった。

市教委は初めて、給食費と授業料、幼稚園保育料で3カ月以上の滞納者を調査した。市全体では
　給食費　927人（計2143万円）-うち市職員11人（計45万円）
　授業料　565人（計4351万円）-うち市職員　4人（計53万円）
　保育料　　16人（計　93万円）-うち市職員　0
　が滞納していた。
これらの人たちの未納理由は「生活が苦しい」など経済的な点を上げるのが多かったが、15人のうち6人については所属校では「支払いがズーズなケース」と指摘していたという。13日現在も未納のままの男性教諭は、子どもの授業料計37万円を払っていなかった。他の2人はいずれも環境事業局の職員。市教委は、法的措置も視野に厳しく督促し、処分も検討する、としている。また、再調査は、請求が可能な授業料と保育料を対象にし、その01〜05年度の未収総額は計8000万円に上っているという。

《今まで保護者の側だけが問題になっていたが、その陰で今まで表ざたにならないままに、子どもに無銭飲食をさせていた先生や市職員がいたことになる。自分の子以外の未納の子には納入するように説諭したはずだ。我が身への反省は何もなかったのだろうか。先生の給料で給食費が払えないほど「生活が苦しい」の言い訳が通用するものなのか。》

次に24日の記事から
給食費の滞納問題で、余裕があっても払わない親はごく少数で、親全体に規範を押し付けるのは筋違い、だという日大教授・広田照幸（教育社会学）の話を聞いてみよう。
「文科省による初の全国調査で、給食費を払わない保護者がたくさにることが明らかになった。メディアではとんでもない事例が幾つも紹介され、「最近の親は・・・」と云いたくなるようなムードが作られている。」と書き始め、『困った親』のイメージは、マスコミの誇大な操作によって作られたもの、と云う。そして、「給食費を払う余裕がちゃんとあるのに、妙な理屈をこねて払おうとしない親というのは、確かに「困った人たちだな」と、私も思う。」「しかし、怒りにまかせて短絡的に、最近の親はダメだ、と結論づける前に、少し冷静に考えてみたほうがよい気がする。」と次にような計算をしてみせる。

「全国調査によれば、学校給食実施校数は約3万2000校、給食費未納の児童生徒数は約9万9000人である。単純計算では、未納の児童生徒は小中学校１校当たり約3人というところだ。現在の親が平均1・5人の子どもを育てていると仮定すると、払わない保護者の事例は、１校当たりわずか２ケースほどに過ぎない。その中には経済的に苦しいという理由で払えないケースが相当数あるはずだから、払う余裕がちゃんとあるのに払わない親は、「最近の親」の中のごく１部に過ぎない。全国調査で調査漏れの事例がおそらくあるだろうから、実際はもう少しは未納者の比率は高いかも知れない。しかし、そうだとしても、「困った親」がレア・ケースであることは疑う余地がない」と云う。

《最近の困ったダメ親は、日本中では１校当たり、たった２例に過ぎないじゃないか。これですべての親をダメ親と呼ぶのはおかしい、と。しかし、マスコミは給食費未納の親だけの総称にダメ親のレッテルを貼っているわけじゃないだろう。保護者は子どもたち以上に権利と自由を叫び、ことあるごとに学校に責任を丸なげし、己の育児責任を顧みない。広田が云うように給食費未納に関しては、レア・ケースであり、常識はずれのことかも知れないが、１人１人の金額は小さくても、塵も積もれば山となる、の例えもある。この常識はずれが集まって22億円にまで膨らむのも事実だ。親は食うものを食わなくても、子どもには食べさせる責任がある。給食費未納はどのよな言い訳もできないことだ。》