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2007年2月13日 (火)

給食費滞納問題

毎日新聞(2/12)から
差別社会だ、母子家庭だ、父子家庭だとの苦しい保護者の声に隠れて、払えるのに払わない無責任極まる保護者の給食費滞納が全国で膨大な額に上ることが先月発表された。

代わって学校や教員がポケットマネーを出してカバーする学校もあった。一方、生活保護による教育扶助を受け取りながら、納めない保護者もいる。いろいろな対策が検討されているが、ある地域では保護者から連帯保証人を明記した確約書を提出させ、支払いを求める法的措置に備えている取り組みを検討していることが11日、大分県別府市で開かれている日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会で報告された。

宮崎県清武町の小中学校5校では、05年4月から連帯保証人を明記した「学校給食費納入確約書」の提出を保護者に求めている。提出先は町立給食センターを運営する「学校給食会」で、法的措置の根拠にするという。また、教職員に負担がかからないよう、給食費の徴収は最終的に給食会が行うことも明確化している。

全国集会での報告によれば「目的は法的手段を取ることではなく、支払う自覚を持ってもらうこと。手探りの状態だが、『払えるのに払わない』というケースは減っている」と効果を説明した。昨年6月現在で全児童・生徒の98%、2805人が提出に応じているという。

また、長野市立篠ノ井西中学校の事務員、荒井正則さんは「給食費の経理は『私費』として学校任せになっている」と指摘する。滞納の補填のため、別の経費から負担するなど学校間で異なる扱いが生じる恐れを挙げ、「(経理を)透明化する意味でも、給食費を自治体の会計として扱うべきだ。また、子どもの“発達保障費”として無償化してもいいのでは」と問題提起した。

《子どもの発達保障費って一体なんだ。子どもの発達保障は生んだ親が責任を持つものだろう。3度の食事を与えてこそ育児と言えるのだ。そのうちの1回、学校で食べる食事の費用を納めるのが親の責任だ。食費を納めないで食べるということは、一般社会の人間なら食い逃げに当たることぐらい理解する。無銭飲食という立派な犯罪行為になるのだ。それを「もうこの際面倒だ」とでも言わんばかりの無償化にしようとは、今まで苦しくても真面目に納めて来た人たちに、どんな顔向けが出来るのだろう。将に、悪貨は良貨を駆逐するの図を地で行くようなものだ。そこまでして、子どもにおもねる必要があるのだろうか。子どもは宝だと言っても、倫理を弁えない救いようのない親の元にいた子たち、成長しても碌な大人にはならない。幼いうちにきちんと躾けられてこそ、将来のある子どもとして成長して行くことが出来る。無償化にするくらいなら、いっそ給食制度そのものをなくせばいい。どうせ貧しい敗戦後の置き土産だ。飢えで死ぬ程の苦しみを味わった敗戦後でもなくなった。親子の絆さえ薄くなった現在、少々貧しくても弁当を作ることで親子の絆を築き直すように努力すればよい。廃止できないのなら、再度言っておこう、給食費を払わない保護者の子には、昼食を食べさせないがよい。取り交わす確約書に1文を挿入しておけば済む。給食の材料を仕入れるためには、資金が必要だ、その資金が保護者が納める給食費というもの。そして、買い集められた材料で加工されたものが子どもたちの胃袋を満たす。この単純な仕組みさえ理解できない保護者がいるなんて、日本も心の貧しい時代になったものだ。美しい国など寝言に過ぎない。》

参照「学校給食費不払い 22億円に」07/01/25

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