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2006年12月29日 (金)

道交法いっそう厳罰化へ

仕事納めにさんざん飲み明かしたあと、すでにのんびりと休暇に入り、飛行機に乗って海を越え、日本を離れた人たちも多くいるようだ。私のブログにも海外旅行のスナップを掲載しているが、サラリーマン時代に出かけたことは1度もない。そんな余裕は時間的にも経済的にも不可能であった。特殊な仕事場であったことが理由だが、定年後であっても、常に旅行シーズンと呼ばれる季節からは外れた静かに落ち着けるタイミングを選んで出かけた。

出かける度に嫌な気分を味わっていたが、外国での国内移動では目立たないものの、日本から離れる機内、特に戻って来る機内の汚らしさには吐き気すら覚えた。空港に到着して飛行機から降りるため、タラップのあるドアまで機内を歩くが、毎回毎回のことながら、まるでゴミの山を跨いで通るような錯覚すら覚えた。多いのは紙類だが読み捨てて放り投げたままの新聞紙、雑誌、零したジュースやアルコール、食い散らかした菓子や残飯の類いなどだ。日本人だけではない、各国の人種が混じっている。皆、常識人らしい顔をしていているが、心は貧しい情けない人たち、道徳心などかけらもないようだ。今日、取り上げるのは同じマナーの話。言われても聞く耳持たない酒飲みへの厳しい刑罰が検討されている話だ。

毎日新聞(12/29)から
年末年始を迎え、アルコール、酒に飲まれた連中が走り回るこのシーズン、時宜を得たニュースになった。警察庁が28日に公表した道路交通法改正試案は、飲酒運転やひき逃げの懲役刑や罰金を大幅に引き上げるなど、01年に引き続き一層厳しい厳罰化を図っている。しかし、どれだけ厳罰にしても、事故を起されて命を取り上げられた遺族にすれば、再び生きて帰って来るわけではない。01年の改正による厳罰化も、喉元過ぎてしまえば元の木阿弥になり掛かっている。時間が経つに連れ、言い逃れの手段を見い出し、飲酒運転のひき逃げではアルコールの濃度を下げるための水のがぶ飲みや、時間稼ぎのための逃亡、といったいわゆるひき逃げの件数が増えているのが実態だ。

今回の試案では酒類を提供した側や、飲酒運転の車への同乗者も罰則の対象となる厳しいものだ。
 (主な道交法試案の罰則引き上げは)
 
 違反行為       現行     改正試案
 救護義無違反  5年以下の懲役  10年以下の懲役
 (ひき逃げ)  罰金50万円以下  罰金100万円以下

 飲酒運転    3年以下の懲役  5年以下の懲役    
 (酒酔い)   罰金50万円以下  罰金100万円以下

 飲酒運転    1年以下の懲役  3年以下の懲役
 (酒気帯び)  罰金30万円以下  罰金50万円以下

 車輌・酒類提供 幇助(刑法)は  5年以下の懲役
 (酒酔い)   違反者の半分以下 罰金100万円以下

 車輌・酒類提供   同上     3年以下の懲役
 (酒気帯び)           罰金50万円以下

  同乗       同上     3年以下の懲役
 (酒酔い)            罰金50万円以下

  同乗       同上     2年以下の懲役
 (酒気帯び)           罰金30万円以下

 飲酒検査拒否  罰金30万円以下  3月以下の懲役
                  罰金50万円以下
たしかに、検問にかかってアルコール濃度の測定を拒否する悪あがきは、テレビでもしばしば放映されるが、お優しい現在の民主警察ではどうにもならない歯痒さがあった。これで酒飲みたちすっきりと応じるのだろうか。

 刑罰を重くしても飲酒運転への抑止にはなるが、決して万能ではない。安全教育を言う人もいるが、これで酒飲みが理解するならこれ程楽なことはない。万能でなくても厳罰化することで、1人でも被害者になる人を減らすことが出来るなら、やはり厳罰化にせざるを得ないだろう。今までにも繰り替えしブログで取り上げて来たが、長い間、日本人が称えて来た「酒は百薬の長」といった間違った認識を変えなければ、飲酒運転事故がなくなることはないだろう。タバコと同じくアルコール類の容器(ビンやカン、化粧箱など全て)には必ず、人体への害を表記させることなど、ドラッグと何ら変わらぬ依存性の怖さを、広く知らせることが欠かせない。適度の基準などないのに、適度をいうのは逃げ口上なのだ。

さらにはアルコールとは直接の関係がないが、後部座席のベルトの着用が新たに義務づけられることになった。昨年の死亡事故では、後部座席の非着用者の致死率が着用者の約4倍に上っていた。今年10月の調査でも一般道で7・5%、高速道で12・7%と低着用率にとどまっていた。これに対する罰則は設けられないが、当面は、高速道での違反については行政処分の対象にすることになる。また、高齢運転者対策として、75歳以上の高齢者には認知症検査と高齢者標識「もみじマーク」の表示を義務化することになる。

また、自転車の運転について、車道の危険性が高いところや、現行(標識での許可のみ)認められていない歩道の通行を、児童・幼児が運転する場合はこれを認めることにしたり、保護者に児童・幼児のヘルメット着用を努力目標として求める、としている。

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