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2006年10月14日 (土)

お遊び、と 命令放送

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 素顔

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 そっくりさん




配達された朝刊を開いて行くうちに、ハッとして手を止め凝視した。似ている、余りに似ている。新聞紙の切れ端を利用してヒゲを蓄えさせてみた。またまたびっくりだ、私たち世代にはお馴染みのチョビヒゲのおっさんだ。写真の男がこれからやろうとしていること、やるかも知れないこと、物騒な面影がちらつく。

政府は9月29日の閣議で、北朝鮮による拉致被害者と家族の支援を含む対策に総合的に取り組む「拉致問題対策本部」(本部長安倍晋三首相)の設置を決めた。早速、安倍は関係閣僚に対し、拉致問題解決の向けた対策を講じるように命じた。

これを受けて菅総務相は11日の参議院予算委員会で、拉致被害者や失踪者の情報提供などを呼びかける北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」を、政府として支援する考えをあきらかにした。12日には総務省の松田次官の会見では、周波数の変更などの際に支援する方針を示した。

「しおかぜ」は昨年10月から、英国の放送配信会社に委託して毎日2回、日本国外から北朝鮮向けに、特定失踪者の手紙を読み上げたり、関連するニュースを流したりしている。この放送が妨害電波のために、北朝鮮に届かないことが度々発生し、その都度電波の周波数の変更をする経過があった。このため、総務省は、新たな周波数が必要な場合は、国際放送の周波数の割当を決めるITU*(国際電気通信連合)に働き掛けることも考えている。
 * International Telecommunication Union

さらに、NHKに対して、政府の見解などを短波ラジオ国際放送で流すように命ずることができる「命令放送**」を使って、拉致問題を海外に訴えることも検討するとしている。

菅総務相は13日に閣議後の記者会見で、「NHKには命令放送を行わせることができる。内閣が代わって、拉致問題が国の最重要事項になっていることは間違いない。そういうことを含めて検討したい」と述べた。

命令放送とは、放送法が国際放送について定めている制度で、総務相が事項を指定して放送を命じることが出来るとしている。実際に対象になっているのは、同制度に基づき制作費の1部に国費が投じられているNHKの短波放送に限られる。これまでの命令は、NHKの自主性を尊重し、具体的な放送内容に口出しして来なかった。


 **「命令放送」について
発表日

平成14年3月20日

タイトル

短波国際放送における命令放送の実施
−日本放送協会に対する平成14年度国際放送実施命令−
 -----------------------------------------------

 総務大臣は、電波監理審議会(会長 辻井 重男 中央大学理工学部教授・研究開発機構長)への諮問の上、日本放送協会(会長 海老沢 勝二。以下「NHK」という。)に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して、短波国際放送(NHKラジオジャパン)において国際放送を行うことを命ずることができます(放送法第33条第1項)。
 総務省は、本日、協会に対する平成14年度国際放送実施命令について電波監理審議会に諮問し、同審議会から命令することを適当とする旨の答申を受けました。
 本件に係る命令は、平成14年4月1日に行う予定です(注)。
 なお、本件の概要は、以下のとおりです。

命令に当たっての指定事項(概要)
1.  放送番組の編集及び放送は、次のとおり指定する事項及び放送法第44条第4項(国際放送の番組編集準則)に基づき行うこと。また、放送効果の向上を図るため、NHKが本来の業務として自主的に行っている短波国際放送と一体として行うこと。
2.  放送事項
 放送事項は、次の事項に関する報道及び解説とする。
 ・時事
 ・国の重要な政策
 ・国際問題に関する政府の見解
3.  放送区域及び送信アンテナの出力
 放送区域は、一般向け放送については世界全区域とし、地域向け放送については欧州等17区域とする。
 送信アンテナ出力については、各放送区域における受信状況を考慮して決定すること。
4.  放送時間
 各放送区域における受信者数、受信者の要望等を考慮して決定すること。
5.  放送に用いる言語
 放送区域別に当該区域の受信者に適した言語を用いること。
6.  放送に関する周知
 放送の内容等について十分な周知を行い、受信者の便宜を図るとともに、受信者の増加に努めること。
7.  国の費用負担
 1,975,000,000円の範囲で行うこと(注)。
8.  命令の実施期間
 平成14年4月1日から平成15年3月31日まで(注)。
(注 ) 平成14年度NHK予算について、平成14年4月1日までに国会の承認が得られない場合は、平成14年4月1日付けでNHKの暫定予算の期間に応じて命令を行い、その後、国会の承認が得られた時点で、平成14年度の残余の期間について再度命令を行うこととなります。

(参考)短波放送の現状  22言語 1日延べ65時間

NHK広報局は取材に対し「NHKに正式な話が来ているわけもなく、今の段階でお答えすることはとくにありません」と述べている。また、立教大学服部孝章教授(放送制度論)は、「政府による放送内容への関与は、放送の不偏不党、表現の自由を謳った放送法1条の理念に反する。放送法は、国際放送の命令を規定しているが、番組の具体的な中身にまで踏み込むことは記していない。基本的に受信料で運営されている点からも、命令放送の拡大は慎重になるべきだ」と述べている。

いよいよ危ないことになってきた。弁論を操作、統制し、往時の大本営発表のごとき政府の思惑どおおりにしか放送が出来なくなるのではないか。ひたひたと押し寄せるファシズムの足音が聞こえてくる。安倍恐るべし。

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