日本一の子育て県にするぞ会議

埼玉県は子育てを応援する企業に対し、優遇制度を含む独自の支援策を来年度予算に盛り込む方向で検討を始め、16日の上田知事と県庁課長らによる「意見交換会」で決定した。

深刻化する少子化への対策と子育て支援策の新たな事業展開を検討する、としている。会議の座長には柿沼トミ子知事特別秘書を用い、関連部署に所属したり、子育て経験のある職員16人がメンバーになっている。夏までには集中的な論議を重ねた結果を新規施策案としてまとめる方針だ。メンバーには人事、福祉、蚕業労働、教育関連など庁内のさまざまな部署から参加している。
　初回の会合で幾つかの具体案が出された模様だ。
　　「子育て支援企業に入札時の優遇制度を付与できないか」
　　「企業、地域、NPOの三者を結んで支援事業をしては」
　　「県庁内から、より柔軟な休暇取得制度を設けるべきだ」
　が、出た。

柿沼座長は「行政が立派な道路を作り、建物を作っても、使う人がいなくなれば本末転倒というもの」と事態の深刻さを強調する。計画書を拵えて、どうこう言っている段階ではない、現実を突破することが必要だ」として活発な議論を促した。

05年度、県内の合計特殊出生率は1・18で、全国平均1・25を下回った。（拙ブログ『出生率　最低に』6月4日参照）これまでにも歯止めを掛けようと、県はこれまで「子育てアドバイザー」の派遣や、県営住宅への優先入居など行って来ているが、十分な効果は上がっていない。

埼玉県は、核家族世帯の割合いが高く、コミュニティー意識の希薄な地域特性があるために、雇用主として県民とつながりのある企業への働きかけが最も重要と判断した。今後、従業員の育児休暇取得率の向上や出産による女性の退職率の減少、事業所内託児施設の整備など、企業の取り組みを積極的に促す働き掛けを行う予定だ。
　知事は「企業には（他の組織より）推進力がある。子育て支援の方向に広がれば」と企業から地域への波及効果を期待している。それゆえに、成否の鍵は経営者に「支援の価値、報酬」を感じさせる優遇制度の中身が問題になるだろう。当然業種や規模の大きく異なる各企業の取り組みの評価方法も課題となりそうだ。

上げた看板は人目を引くが、会議のメンバーを見ても分かるとおり、内部職員だけの集まりで、自分達は役人根性丸見えの、欲（得失）で周りを動かそうとする考えが底にある。企業には協力してくれればこれだけ得することがあるぞ、企業、地域、非営利組織でなんとか協力し合ってくれ、そしておれたち（わたしたちか）には産休、育児休暇をもっと気楽に取らせろ、となった。

アグネス・チャンが子連れでテレビ局に出向いた当時の論争も、女性の側からは、極力触れたくなかった（育児が女性から切り離せないから）鳴りを潜めていた事業所内託児設置は、すでにローソンが先陣を切り、男にはできない乳児期の育児を事業所内で、母親が可能になるように試みる段階にまで漕ぎ着けた。ますます進む核家族、ほぼ日本の4600万世帯の60％を占める構成内容は、
　夫婦のみの世帯　　　　　　　20％
　夫婦と子どもの世帯　　　　　32％
　ひとり親と子どもの世帯　　　 8％
であり、夫婦のみの世帯は増加の傾向が強く、夫婦と子どもの世帯は反対に少しずつ減少傾向にある。はっきりと少子化の動きと、夫婦のみの世帯が増え、ますます少子化は歯止めの効かない傾向を見せている。

金をバラ播くだけが施策ではない、若者たちが結婚したくなるような対策を考える為政者の知恵が見えなければ、少子化に歯止めは掛からないだろう。