レジ袋の有料化

【前置き】
冬休みに入ってスーパーを筆頭に小、中学生の女児の姿が目立つ。大抵は小人数の集まりになってわいわい、がやがやをやっている。周りに人がいても一向に気にしない。だけなら未だいい、酷いやつになると走り廻って追い掛けっこ状態だ。甲高い声でキャーキャーが耳に来る。試食品のところで立ち止まる。次から次に手が伸びる。一時買い物序でに寄り道していた食堂やレストランにはここ１年近く入らなくなった。入れば必ず見たくない光景を見ることになるからだ。バカ親に育てられたバカ娘、バカ息子とその家族、余りに多く目に飛び込んで来る。何度も注意し、声を荒げて来たが妻に注意された「今に殺されるから止めて！」と。確かに「物言えば唇寒し・・・」の世の中、『豆腐に鎹、糠に釘』でこちらが疲れるだけかも知れない。

【閑話休題】
同じように買い物をする親たちも一向に改まらない。スーパーでは99％女性だ。相変わらずの立ち話、それも狭い通路を２台のカートで通せんぼうしたまま。始めはこれだけのことをしていればバカでなければ短い時間で避けるだろう、と横の並びを通り抜ける。少々の買い物をして戻って通ろうとするとこのバカどもはまだ立ち話。それも１ケ所で留まらない。我慢ならず怒鳴り付ける。「邪魔だ！」これも段々口にすることも減って来た。険悪な世の中、女性だって現実に人を殺しているのだから。

消費者の選択眼が厳しくなっており、特に賞味期限を気にする人が極端に増えている。陳列棚を奥からでないと手にしない人、反対に手前から順次奥へ進む人、並んでいるものを片っ端から手に取って調べる人、指で押してその固さや柔らかさを確かめる人、手にしたものを元の位置に戻す人は殆どいない。整然と並んでいたものは雑然と積まれて後の人のことなどどうなろうと構わない。こういった買い物風景は最近得に目立つ。どんな手で触ったか不安になる。だから野菜や果物などは包装されたものしか買えない、買わないようには妻に云ってある。熱を加えて加工するものはいいが、育てた専門家でないと区別のむつかしいものまで、次から次にと手にする果物類を買う時は注意を要する。

殺伐とした気分で買い物を終えてレジを通る。これがまた驚きの場に出くわすことになる。遠いので週に１度ほどしか生協には行かないが、心ある人への協力を呼び掛けた５円の投入口を持つ函が用意されてレジ袋が置いてある。大抵１０人くらいが精算を終えて各々に袋詰めをしている。何の蟠（わだかま）りもなくさっさと金を入れることもなくポリ袋を引き抜いて買い終わった品を詰めて行く。１０人いれば一斉に引き抜かれる袋は２０〜３０枚にはなっている。自宅からそのための袋として用意してきている主婦（だけじゃないが）は数えるほどしかいない。只ほど安いものはない、と足りなくなるとレジに戻り係りに余分に無心する女性もいる。

もっと凄いのが何人もいる。何処のスーパーでも準備しているが、袋詰めするテーブルにトイレットペーパー状に巻いた小袋がある。汁の溢れ易いものを入れるためのものだ。こまめに１品１品入れる人と並んで一気に手に巻き付けて何十袋分も引きちぎる人、詰め終わってから帰りの土産にと同じく手にぐるぐる巻にしてから袋に押し込む人。最少限必要な品にはレジ係りの店員が気配りして先に入れてくれているのが普通だ。にも拘わらずのオバサンたちの習性なのか。今まではスーパーのサービスの必需品として当たり前の感覚で消費してきたものだが、ここに来て容器リサイクル法の見直しが注目されている。

ペットボトルの容器や包装など、リサイクル費用を負担しているスーパーや食品メーカーなどの事業者が、自治体の分別回収・選別保管の費用を一部支援する制度を創設することを盛り込んだものである。現在自治体は約3.000億円を負担しているが、負担軽減を求める声が大きくなっている。ここに事業者の支援制度を導入して自治体に年間数十億から100億円程度の支援をすることで調整している。支援金の財源は事業者が国のリサイクル制度で負担している費用の中から捻出される。

事業者のリサイクル費用は04年度の約450億円から10年度には約900億円になる見通し。自治体がごみを減らしたり、分別収集を徹底させることでリサイクル費用が浮くことを目論んで、個別の自治体への支援はこの浮いた分から努力に応じて配分して行く予定。しかし、自治体のリサイクル費用が浮くことを前提とする考えには各家庭の協力が絶対必要な条件としてあり、そう甘い見通しを立てるには余りに低いモラルが邪魔をする気がする。用の終わった容器は汚れを洗い落とし、異物が混じらないようにし、汚れが取れない容器包装類はリサイクルから分別、別に焼却ごみとして区分するなどの細かい処理や分別が要求される。

消費者には只で提供するのは当然と認識されていたレジ袋の削減努力を義務付け、政省令に「有料化も選択肢の一つ」などを盛り込む予定。国はスーパーには使用量の削減を目標設定させてその実行を義務付ける。削減努力が十分ではない事業者は名前を公表したり、勧告の罰則を科して本格的に有料化に向けた道筋をつけた。

納める側ともらう側、事業者は「我々の負担の削減にはつながらない」と反発し、自治体側は「事業者負担が不十分」と云う。来春の通常国会で改正法案を提出するまでには難航が予想されている。