第３のビール課税強化へ

年末の来年度税制改正に向けて、酒税の抜本改革に向けた議論が本格化し始めている。
焦点に置かれているのは低価格、低税率で出荷を伸ばしている「第３のビール」への課税のあり方だ。問題視されたのは８月度の酒税収入が昨年同月比で４．1％減少したことにあった。財務省は「税率の低い第３のビールの出荷が増えたことが影響している」（主税局）と分析している。
この低価格ビールに対する課税強化は昨年度末の税制改正でも検討されたが、自民党内で「特定商品」に対する狙い撃ちであると問題視された経過がある。与党としては昨年の税制改正大綱は酒税の課税体系を見直す必要性を確認している。財務省はこれ以上メーカーが税金の安い商品の開発に走り、行政がその都度課税強化する「いたちごっこ」に終止符を打ちたい考えであるらしい。

反面、現行１０種類ある酒の区分を「ビール類」「醸造酒」「蒸留酒」「その他」の四種類程度に分けて、第３のビールは、ビール、発泡酒とともに「ビール類」に分類する方向で検討することと、「第３のビール」を増税する場合は、税率の高い「ビール」の減税を示唆している。

政府税制調査会は今月中にも議論を再開する予定で、酒税見直しは会の主要テーマになるが、ビール業界としては売り上げに影響することでもあり、商品戦略の練り直しを迫られることで、激しい反発が予想される。

私は個人的には現状の安過ぎる課税金額は、増額して当然と考えている。
　酒税　　ビール（350㎖缶）　　　　35．6％　（+消費税）
　　　　　清酒上（1．8ℓパック）　 13．9％　（+消費税）
　　　　　焼酎甲類（1．8ℓ壜25度） 32．6％　（+消費税）
　　　　　焼酎乙類（900㎖壜25度） 26．9％　（+消費税）
　　　　　ウイスキー（700㎖40度） 19．0％　（+消費税）

何かと比較されるタバコ税の場合、以下のようになっている。
　　　　　270円／１函（20本）　　63．2％（170．70円）
　　　（内訳）　　国タバコ税　　　　23．2％（62．52円）
　　　　　　　　　地方タバコ税　　　29．2％（78．92円）
　　　　　　　　　　　（内訳）都道府県　　　（19．38円）
　　　　　　　　　　　　　　　市区町村　　　（59．54円）
　　　　　　　　　タバコ特別税　　　 6．1％ (16．40円）
　　　　　　　　　消費税　　　　　　 4．8％ (12．86円）

タバコ税はビールで比較しても倍近い税額が科せられおり、最も違いのあるのはアルコール類にはない都道府県、市区町村への税収があることだ。タバコはできるだけ自分の住んでいる町で買いましょう、と云われるのもそういうこと。

酒とタバコ（私はどちらにも組みさない）、常に比較される悪の代表だが、軍配はどちらに挙げてもいいようなもの。タバコの害は云われても酒の害は今のところ静穏だ。しかし、発癌物質は酒にも含まれているのだが、酒飲み天国日本ではそれを云う人が意外に少ない。反対にタバコの被害は健康面や経済損失を含め声高だが、全く同じ程度の酒による健康面や、経済損失が発生していることは口にされない。ましてタバコでは心配のない酔った上の暴力沙汰、殺人、無謀運転等の犯罪性については触れる人が少ない。

今まで何回もブログで書いて来たことなのでこれ以上はもう多く語りたくない。兎に角酒税は低過ぎる、もっともっと増額するべきだ。それで生活がやって行かれないのなら、量を減らせば良い、酒然り、タバコ然り。

【附】酒とタバコについて自ブログに詳しい。
　　　　酒とタバコ　（5/24 〜 5回連載）
　　　　酒飲み運転　（7/5）
　　　　喫煙全面禁止の居酒屋出現（7/19）
　　　　ガンバレ！愛煙家（8/25）